ポイントでお小遣い日記

ポイントサイトでお小遣い獲得できるのか。色々試した日々の検証をお伝えします。

小売業用語ガイド

小売業の基本用語ガイド 基本知識 業態業種②

小売業の基本用語ガイド 基本知識
業態類型用語 業種と業態②

1. スーパーセンター
 米ウォルマートが開発したフォーマット。ドラッグストアとスーパーマーケットを
 合体させた形態である。

2. カテゴリーキラー
 1つのカテゴリーにおいて、伝統的なビジネスフォーマットを打ち破ることにより
 革新的に創造していく勢力の事を表す。スポーツ、靴、家電などの分野で、旧来からの
 フォーマットの古い経営体質を革新し、スペース、品揃え、価格や売り方でも新しい
 ビジネスモデルへと作り変えている。

3. 百貨店
 デパートメントストア。あらゆる部門が集められている店舗である。他のフォーマットの
 登場により、専門特化する方向へと進み、近年ではブランドファッションがメインと
 なっている。都心型、生活圏型の2種類あり、都心型の特徴として、来店数が少ない。
 生活圏型はエリアに居住する人の繰り返しの来店により成り立つなどと形態は異なる。

4. スペシャルストア(専門店)
 プレステージストア(特別・贅沢,高級)、デザイナーズストア、ライフスタイルストア 
 などがある。百貨店同様に都心型と生活圏型に別れそれぞれ商品構成が違う。近年では
 ライフスタイルに対し、こだわりを持つ消費者が増え、単なる品種による専門店では
 支持されなくなってきている。ノンフード分野でのカテゴリーキラー化が進んでいる。

5. 家電専門店
 家電分野はカテゴリーキラーの典型である。家電流通はメーカー支配の色合いが強かったが
 近年では小売業が大きな販売力を持ったことにより、低価格指向が強まるなどメーカー
 支配から脱却している。広いスペース、大量の在庫を持ち販売するなど、カテゴリーキラー
 としての活動の結果、消費者視点の価格や品揃えが支持され、メーカーも無視できない存在と
 なった。チェーンストア型とインデペンデント(独立型)の2タイプがある。

6. ホームファッションストア
 ホームソフトライン、キッチン、ダイニング、ベッドルームやバスルーム周辺の商品
 など扱う形態。

7. オフィス用品専門店
 オフィスサプライストア。中小企業や個人事業主のための仕入れの店舗としてから、
 オフィスサプライの需要を取り込み独立したもの。カテゴリーキラーの1つ。

8. アウトレットストア
 メーカーや小売業が過剰在庫や売れ残った商品を処分する店舗である。80年代位までは
 なるべく表に出ないような形で処分をしていたが、各社アウトレットストアが好評であり
 モールも作られるようになった。都心から離れた位置で百貨店や専門店から離れている。

9. オフプライスブランデッドストア
 ブランド品を30%~70%引きなど安く販売することを打ち出している店舗である。B級品
 の他、納品先の事情により引き取れなかった商品などを引き受け安く販売する店舗。

10. フリーザーフードストア
 冷凍食品を中心に販売する小型SMである。生鮮食品も取り扱いがあるが、冷凍食品の割合が
 50%以上超えるためフリーザーフードストアと呼ばれる。

11. リミテッドアソートメントストア
 小型店舗で、一切の装飾もなく、箱積みし商品を安く販売するフォーマットである。

12.スーパレット(小型SM)
 ショートタイムショッピングの高まりと高齢化が進み、大型スーパーやSCに出向けない層が
 増えてきて小型SMの出店を各社強化している。イオングループの「まいばすけっと」など
 がある。

13. 生活協同組合(コープ)
 消費者が出資して、その資金をもとに運営されている協同組合である。生鮮食品から
 家庭雑貨まで配送してくれるサービスがあり高齢者や単身者の支持があるが、多くの企業が
 ネット販売、宅配サービスを拡大しているため、今後の展開が注目されている。



小売業ビジネス用語ガイド 基本知識 営業効率指標

小売業ビジネス用語ガイド 
営業・効率指標ガイド
1. 売上高至上主義
 売上高を増やすことが、あらゆる政策決定と各自の行動の根拠とされる思考方法や慣習の事。
 小売業での支配的な悪しき習慣であり、悪しき価値観の最たるものである。これを否定しない限り
 収益性、労働生産性を高める努力など決して実ることはない。あらゆる売上高拡大策は、それらを
 悪化させる効果はあっても、改善させることはない。売上高は店舗数の増加で自然と増えるもの
 として、営業管理指標は、収益性と労働生産性を最も重視する必要がある。

2. 分配率管理
 組織が高収益体質を築く上で必要な技術である。粗利益のうちどの位を各種経費に使用しているか
 という尺度。粗利益の20%を利益に当て(利潤分配率)、残りの80%を経費の大半を占める
 人件費(労働分配率)と、不動産・設備費と、販促費とその他とに分けて予算を組み、それを
 実際にコントロールしていく。前年比を基準に予算を立てるものではない。

3. 商品回転率
 この数値が高いほど良いとされてきたが、それは繁盛店の指導する立場の者の言い分を鵜呑みに
 しただけである。チェーンストアでは、商品回転率を高めすぎると繁盛店になり、出店しにくく
 なる。店舗では、作業人時が増加し、労働生産性が悪化する。また、逆に商品回転率が低すぎても
 死筋が増え、お客様に不便な魅力のない売場になり、手持ちの現金が減ってしまう。
 基準となる在庫水準を見極め、適切な商品回転率を維持することが大切である。

4. 人時生産性・労働生産性
 粗利益を、作業人時数または、従業員人数でそれぞれ割った数値である。この数値が低いと
 労働法令違反(サービス残業等)が増えるほか、組織の成長対策が止まってしまう。
 これらがしっかりと確保出来なければ教育研修予算も機会を与えることもできないからである。
 この生産性を向上させる事が重要であり、低い水準のままであれば、組織の存在意義が問われる。

5. 回転差資金
 商品を販売し現金を回収する期間が短く、その商品を仕入れるための支払期間が長い場合に
 得られる余裕資金の事。売上と支払との差で生じる営業キャッシュフロー。回転差資金を増やす
 努力は、少ない資本を元手に成長を果たすためには最重事項となる。


 

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