ポイントでお小遣い日記

ポイントサイトでお小遣い獲得できるのか。色々試した日々の検証をお伝えします。

基本知識

小売業の基本用語ガイド 基本知識 商品価格

小売業の基本用語ガイド 基本知識
商品知識 商品価格用語

1. 品種
 牛乳、野菜、Yシャツなど商品の分類を表す単位である。

2. 品目
 類似商品ではなく、同一品目の分類でサイズ、色は違っていても同じ素材、スタイル
 であれば同一品目となる。お客様の視点で、これ以上細かく細分化する必要のない
 商品管理する上での最小単位である。

3. 買い回り品
 購買頻度が低く、価格は比較的に高い商品である。品質、価格、スタイル、ブランド、
 価格を比較する時間(幾つかの店舗を比較)をかけて検討するタイプの商品の事。
 好みが重要な要素になる場合が多い。

4. 最寄り品 
 買い回り品とは逆に、タバコやティッシュなど購買頻度が高く、わざわざ他の店舗に
 足を運ばずに近くの店舗で購入する、時間をかけない、労力を使わないで購入される
 日常用品である。価格は通常的に安い物が多い。

5. ニーズ商品、ウォンツ商品
 ウォンツ商品とは、既に市場に存在する売れ筋商品であるが、無くても大丈夫だが、
 有ればより便利である、楽しいと思える商品の事。ニーズ商品とは、必要、欲しいと
 思っているが、まだ市場に存在していない商品を意味する。

 ニーズとウォンツの関係性に注意が必要。
 ニーズ=どうしても欲しい物、必要性 喉を潤す、お腹が空いた何か食べたい。
 ウォンツ=ニーズを満たすための欲求 水が欲しい、〇〇を使った〇〇を楽しめる
 ウォンツを満たすには、美味しい〇〇のお食事はいかかでしょうか?
 一時的にウォンツを満たしてもまた、欲しくなる。ウォンツに訴えることが重要。

6. 主力商品 
 企業が最も力を注いでいる商品であり、最も売れる商品の事である。魅力や強みは
 何か、他社と比較し違いや特徴は?、ポジショニングや優位性を知ることが重要で
 お客様の来店動機となるからである。ただ単にその店舗で売れているという商品では
 ない。

7. ベーシック商品
 生活必需品の中で、常に必要とされる生活に密着した商品の事である。その中でも
 多種多様の商品があり自社の中での業態及び商品政策によって売価政策など、他社との
 差別化計画がとられる。

8. 核売場 核商品
 競合する店舗間の競争で武器となりえる集客力のある売り場を言う。ポピュラープライスで
 日常生活に直結する商品であり便利に楽しくそろっている事。核商品は店舗の対象とする
 顧客と用途において、ポピュラープライスで日常生活に直結する購買頻度の高い商品で、
 一部の店舗だけで扱うのではなく、自社の全店舗で扱う商品でなければならない。


9. ステープルアイテム
 日常生活に欠かせない必需品であり、ほとんどの家庭で日常的に消費されているものを
 指す。安定した需要があり、13週間以上売り続ける商品の事である。長い期間安定した
 需要が見込める商品だが定期的な見直しも必要である。

10. シーゾナブルアイテム
 ステープルアイテムではない短期間だけ取り扱う必需品である。季節限定品として
 取扱い(2~6週間程度、ある時期には一定の需要があるが、その期間を除くと需要が少ない)
 短期間に集中して取扱うことにより、品揃えも一気に拡大することで圧倒的な販売量を
 確保する。

11. シーゾナルアイテム
 ステープルアイテムよりサイクルの短い必需品の季節商品である。お盆や正月など祝祭日に
 取り扱うなどの短期の季節のニーズに合わせ必ず取り扱う商品。ステープルアイテムより
 取扱期間が短い。

12. 品質
 消費者、使う立場側からの機能や性能が適切だとされる評価であり、消費者、使用者の
 使用目的によって適正かどうかは変化する。また、全ての消費者に合う品質というものはなく、
 それぞれの使用目的などにより適正な品質は変わるため、自社のメインターゲットとなる顧客に
 対しての日常生活に合わせた商品、適正品質を目指していく必要がある。
 


 
 
 


小売業の基本用語ガイド 基本知識 商品知識 マーチャンダイジング MD

小売業の基本用語ガイド 基本知識
商品知識 マーチャンダイジング MD用語②

1.ABC分析
 管理するグループをA、B、Cの3グループに分け、それぞれの特性に対応した管理方式を
 重点的に実施するための前提となる分析方法。一般的に売上高に占める割合が70%までの
 商品をA、70%~90%をB、90%~100%をCとしてランク付けし、売上への貢献度が高い
 A商品に重点点的に取り組むべき、C商品は入れ替えの対象となるなどと分析する手法である。
 在庫管理ほかそれぞれの特性に対応した管理方式として使える。小売業では20%のアイテムが
 80%の売上を作る、20:80の法則として説明されることが多い。

2. パレート分析
 構成要素を大きい順番に並べた棒グラフと、それらの累積量を示す折れ線グラフとを組合せる
 ことで、上位の一部の要素が全体にどの位の貢献をしているのかを測る分析方法である。
 重要なもの、重視すべき事、または、改善すべきものを把握する判断基準の素となる。

3. ロングテールの法則
 インターネットを用いた物販販売の手法や概念の一つで販売機会が少ない商品でもアイテムを
 増やすことにより総体的な売上を大きくする現象の事である。実店舗の20:80の法則とは異なり
 A商品よりC以下の商品売上合計がA商品の売上を上回る現象の事。

4. 相乗積(粗利ミックス)
 それぞれの商品の粗利益高の割合と売上高に対する割合、「粗利益率×売上構成比」の事。
 
(例)A、B、Cそれぞれの商品の粗利益率を40%、30%、10%とし、売上に対する構成比を
   それぞれ30%、30%、40%とすると
   粗利益率×売上構成比=相乗積
   A=40%×30%=12%
   B=30%×30%=9%
   C=10%×40%=4%
           で合計25%が相乗積の合計となる。

   全体の粗利益率を上げるにはそれぞれの粗利益率を向上させるか、粗利益率の高い商品の
   構成比を上げれば良い。


          粗利益率の高いAの商品の売り上げ構成比を40%に上げ、低いCを30%に下げると
   A=40%×40%=16%
   B=30%×30%= 9%
   C=10%×30%= 3%
   となり相乗積合計は28%となり+3%となる。

   相乗積が高くても粗利益率が低く、売上高構成比が高い場合があるために、粗利益率、
   売上構成比の両面から商品の方向付けや、扱い方法を決定することが重要である。

5. プライスライン(価格)プライスゾーン(価格帯)
 プライスラインとはそれぞれの商品の価格そのものを言い、プライスゾーンとは
 3900円~7900円といった価格帯を言う。
 同一品種においてプライスラインが少なすぎると商品グレードが限られて選択肢が狭まる
 など弊害も生まれる。プライスラインが少ない場合には商品の種類を増やし、同一品種で
 品揃えを広げるためにはゾーンを広げてプライスラインを増やして、商品のバリエーション
 を増やす。

 ターゲットを絞る=プライスゾーンの幅を狭める。
 ターゲットを広げる=プライスゾーンの幅を広げる。

6. ポピュラープライス
 大多数の消費者がその価格なら購入しても良いと判断する価格。消費者が要求する条件と
 度合により(使用の目的、場面、使用方法、用途、機能、品質)購入してもよいと判断
 される価格のことである。

7. 値頃
 商品の価値に相応する値段と思う価格。購買目的や使用条件などを考え、用途、機能、
 機能、品質などと照らし合わせ、妥当と判断する価格。





   
 

小売業の用語ガイド 業態類型用語 基本知識 業種業態

小売業の基本用語ガイド 基本知識 
業態類型用語 業種と業態
1. 業種
 商品が主語の店舗、商品名が付いている店舗の事である。青果店、精肉店、鮮魚店、書籍店など。
 生産体系の分類で商品を売ることで、常に生産サイドが川上にあって店舗は川下にあり、商品の
 はけ口と位置付けられる。生産がイニシアチブを持つのでプロダクトアウト(会社の方針や
 作りたい、作れる物を基準に商品開発を行う事)の構造である。消費者は商品ごとに売られている
 店舗が異なることから1か所で買い物出来ないから不便である。近年では店舗が業態を進化させて
 フォーマットとしての買い物の場所となっている。業態、フォーマットの登場によって消費者は
 買物がワンストッピングショッピングを可能になり便利になった。

2. 業態とフォーマット(業態類型)
 「業種」と「業態」を比べる言う場合は、「業種」を商品を主語とする店舗するのに対し、
 「業態」は買物を主語に商品の構成を修正した商業形態と考える。
 (例)
 便利さを最大限重要視したコンビニ、食品を最大限重視したスーパーマーケット、住まいを
 重要視したホームセンターなどを「業態」として、それぞれの小売業が消費者の求める買物を
 具現化する中で独自の形態として分化したものを業態の種類として「フォーマット(業種類型)」
 とする考え方。

3. フォーマット
 GMS(総合スーパー)ゼネラルマーチャンダイズストアの事であり、総合小売業の事。元々
 アメリカのGMSは耐久消費財ち衣料品のPBを主体とする業態であった。日本型GMSは、大型店で
 食料品から衣料品、雑貨から耐久消費財まで全て揃えている店舗の事である。買物が全て1か所で
 出来る「買物を主語」とした店舗であったが、買物を全て1か所に纏めることにムリがあり、
 近年は業績低迷している。

4. スーパーマーケット(SM)
 総合食品材料セルフサービス店舗の事である。
 ①食品の買い物をワンストップショッピングできる
 ②セルフサービスの販売方法
 近年では単なる食品材料店舗ではなく、台所代行業としてのソリューション(ホームミール
 リプレースメント)や、オーガニック、ナチュラルストア、グルメSMなどへの特化も進む。

5. スーパースーパーマーケット(SSM)
 70年代のアメリカで生まれた商品購買に共通する買物を総合的に品揃えする大型SMの事である。
 日本でも注目され、十分な敷地を確保できる郊外を拠点とする企業が積極的に取り組んできた。
 課題として、売場の総合化と専門性の強化とのバランス。業態は消費者のニーズにより常に進化
 し続けるが、ニーズはより細分化され特化されていく。1つの店舗で多くのニーズをかなえると
 いう捉え方は、ニーズが細分化して特化されていけば存在意義が減るためである。

6. ファーマシー(調剤薬局)
 薬局、中でも調剤薬局を指すことが多い。SMなどに併設されるケースもある。

7. ドラッグストア
 ファーマシーに買物頻度が共通する雑貨をラインロビングして買物の幅を広げ始まった。

8. スーパードラッグストア
 ドラッグストアは「病気」「衛生」「美容」へ概念を拡大してラインロビングしたものだが、
 スーパードラッグストアは更に「ハウスキーピング」「バラエティグッズ」を取り込んで
 大型化したものである。60年代以降、ディスカウントストアの普及によりバラエティストアが
 衰退したが、その中でスーパードラッグストアのラインロビングが始まった。
 近年、日本では生鮮食品分野まで手を広げるケースも増えコンビニを驚かす存在まで成長している。

9. ホームセンター(HC)
 元々この分野は「業種」的に材木店、セメント店、塗料店などというように分散していたが、
 ワンストップショッピングの為にこれらを集積したものである。日本では、日用品を主力にする
 店舗も多くみられるが、アメリカでは大型の倉庫型HCが殆どで、家を建てる材料や工具を売る
 店舗が主力になっている。

10. 百円ショップ
 ワンプライスストアとして売価を100円均一にしながら、あらゆる分野からの商品を集荷する
 事で存在感を作り出したフォーマットである。低価格で多くの用途及び機能を入手することが
 出来るため、消費者の高い支持を得ている。長引くデフレ状態の日本で大きく成長してきた
 フォーマットだが、インフレになった場合に存在感を維持することが今後のポイントとなる。

11. ディスカウントストア(DS)
 扱い商品は純耐久的なハードラインから衣料品に至るまで及ぶ。日本では「安売りの店=DS」
 と捉えられているが、アメリカではウォルマートがその中心である。日本ではDSの殿堂という
 呼び名でドン・キホーテが有名。17年11月グループ店舗400店舗を達成。

12. コンビニエンスストア(コンビニ)
 元々はアメリカで始まったもので、朝7時から夜11時まで営業しているのが当初の典型的な
 コンセプトであった。当時SMが朝10時から夜7時程度まで営業していたのに対して、その時間
 以外に買物が出来る店舗として生まれた。その後、SMなども24時間営業などが増え、コンビニ 
 も単純に時間的な空白の買物だけではなく、あらゆる便利を集大成したものに変化していった。
 近年では、日本のコンビニは最も優れたフォーマットと言われるまでになっている。

13. メンバーシップホールセールクラブ(MWC)
 78年にアメリカで生まれたフォーマットである。ビジネスを営む経営者、商店経営者、飲食店
 経営者などを対象に会員制で始めた卸売りクラブ。あまりに安かったため一般消費者もメンバー
 について行くようになり、一般消費者も購入できるようになった。倉庫でパレット積みのまま
 販売するなど、売場と倉庫を一体化したフォーマットはDSビジネスの究極の業態と見られている。
 










小売業ビジネス用語ガイド 基本知識 営業効率指標

小売業ビジネス用語ガイド 
営業・効率指標ガイド
1. 売上高至上主義
 売上高を増やすことが、あらゆる政策決定と各自の行動の根拠とされる思考方法や慣習の事。
 小売業での支配的な悪しき習慣であり、悪しき価値観の最たるものである。これを否定しない限り
 収益性、労働生産性を高める努力など決して実ることはない。あらゆる売上高拡大策は、それらを
 悪化させる効果はあっても、改善させることはない。売上高は店舗数の増加で自然と増えるもの
 として、営業管理指標は、収益性と労働生産性を最も重視する必要がある。

2. 分配率管理
 組織が高収益体質を築く上で必要な技術である。粗利益のうちどの位を各種経費に使用しているか
 という尺度。粗利益の20%を利益に当て(利潤分配率)、残りの80%を経費の大半を占める
 人件費(労働分配率)と、不動産・設備費と、販促費とその他とに分けて予算を組み、それを
 実際にコントロールしていく。前年比を基準に予算を立てるものではない。

3. 商品回転率
 この数値が高いほど良いとされてきたが、それは繁盛店の指導する立場の者の言い分を鵜呑みに
 しただけである。チェーンストアでは、商品回転率を高めすぎると繁盛店になり、出店しにくく
 なる。店舗では、作業人時が増加し、労働生産性が悪化する。また、逆に商品回転率が低すぎても
 死筋が増え、お客様に不便な魅力のない売場になり、手持ちの現金が減ってしまう。
 基準となる在庫水準を見極め、適切な商品回転率を維持することが大切である。

4. 人時生産性・労働生産性
 粗利益を、作業人時数または、従業員人数でそれぞれ割った数値である。この数値が低いと
 労働法令違反(サービス残業等)が増えるほか、組織の成長対策が止まってしまう。
 これらがしっかりと確保出来なければ教育研修予算も機会を与えることもできないからである。
 この生産性を向上させる事が重要であり、低い水準のままであれば、組織の存在意義が問われる。

5. 回転差資金
 商品を販売し現金を回収する期間が短く、その商品を仕入れるための支払期間が長い場合に
 得られる余裕資金の事。売上と支払との差で生じる営業キャッシュフロー。回転差資金を増やす
 努力は、少ない資本を元手に成長を果たすためには最重事項となる。


 

小売業ビジネス用語 チェーンストア編② 用語ガイド 基本用語

流通業の基本分類 チェーンストア編②
チェーンストアの基本用語

1. 業態
 販売方法の特色により区別した店の類型である。販売方法とはお客様に便利な店になるための
 対策の事であり、扱う商品が何であろうと、人気を左右する条件である。
 50年代には掛け売り掛値から現金正札に変わり、また、商店街から街外れに立地が変わり
 小型店から大型店へと変わっていった。60年代は定価販売から割引販売へ、対面販売から
 セルフサービスへと、支店経営から多店舗経営へ変わった。70年代は高級品から実用品重視に、
 駅前立地からサバブ(新しく開発された住宅地)立地に変わった。現在ではオープンエア型の
 ショッピングセンターへの出店、ワンフロア、徹底したセルフ化、適正規模の確保、シンプルな
 レイアウト、4M以上の高い天井、エキサイティングなシーゾナル(季節催事)売場、ショート
 タイムショッピング化などが重要な業態対策となっている。

2. セルフサービス
 小売業では、店員に尋ねることなく、欲しいものが簡単に見つけられる状態になっていること。
 また、サービス業では、自由に席を選び、好みのものを選んで注文できる状態のことである。
 人件費削減のための、店舗側の都合によるサービスを省くこととは違う。逆にセルフサービスは
 ベストなサービスであり、業態上の重要な対策になる。

3. ショートタイムショッピング
 短時間で買い物が済む状態であること。来店頻度を高めるための絶対的条件である。見通しの
 良い明確な通路、セルフサービス、自由に停められる駐車場、適正な規模の売場面積など
 業態対策により実現されるものである。

4. 来店頻度
 お客様が一定期間にその店舗を利用する回数。市場シェアの拡大状況を表す尺度である。
 同一フォーマットの店舗と比較し、来店頻度が高い店舗は他店舗よりも自分の店舗を選んで
 来店して頂いていることになるからです。大切なのは来店頻度は一般的に商圏人口と反比例の 
 関係にあり、小商圏の店舗を作る時の条件は、来店頻度を高める方策が必要である。

5. 適正規模
 売場や店舗全体のスペースが、最大の効果を発揮する状態にあるかどうかの指標。
 以前は、売場(店舗)の面積を拡大するスーパーストア化が求められていたが、近年では
 売筋商品が増えないのに面積ばかりを広げてしまった事により、死筋商品が増加し、経営効率
 数値が慢性的に悪化する店舗が増えてしまった。
 自社の店舗の適正規模、適正な面積とはどの位が適正なのかを把握しなければならない。

6. 買上点数 
 お客様一人当たりの平均購入点数のこと。新規のお客様を増やす努力することよりも、現在の
 固定客にもう一点多く購入してもらう努力をする方が、具体的な行動がとりやすいので、成果が 
 出やすい。営業対策において、買上点数は重要な管理すべき指標である。
 競合するライバル店舗と比較し、自分の店舗の買上点数が低いのであれば、品揃えや業態に
 欠陥があり、不便な店だと認識し、対策を進めるべきである。扱い単品数が多ければ、売場面積
 が広ければは間違った認識である。

7. フォーマット
 品揃えの特徴に違いによる店舗の類型である。同じ業種でも、商品構成や価格帯が違えば、
 別のフォーマットになる。マーケットが違えば、お客様の来店目的及び頻度も変わる。
 当然ながら多店化力にも違いが出る。

8. 業種
 店舗、企業が主に扱う商品の品種によって区別した分類である。実際には、原料品種ごとに
 区別されるメーカーの分類をそのまま当てはめたかけのものが多くそれぞれの店舗や企業の
 特徴をつかむための道具としては錯覚を生むだけで役に立たない場合が多い。

9. ビッグストア
 年商50億円以上の小売業をいう。チェーンストア経営システムを構築する準備段階として、
 ①金融信用のために資本と、法人所有の土地を増やす
 ②規模拡大の原動力となる人材を集め、教育費を投入し生え抜きのスペシャリストを育成
 ③総売場面積(店舗数)を増やすこと
 以上が目的である。これは、あくまでもチェーンストアを作り上げるための準備段階である。

10. レギュラーチェーン
 直営主体のチェーンストアのこと。世界では大多数のチェーンストアがレギュラーチェーン。

11. フランチャイズチェーン
 企業間の経営契約で多店舗営業をするチェーン。
 ①本部(フランチャイザー)が加盟店(フランチャイジー)に営業許可を与え
 ②組織、教育、品揃え、販売方法、管理方法などを示し
 ③本部は加盟店に商品、材料を卸し、設備を貸与し、代わりに手数料を得る
 メリットとして、加盟店の資産と労働力を利用でき、急速に店舗数を増やせる点にある。
 コンビニやフードサービスなど、店舗規模が小型で人件費率の高いフォーマットで
 活用されている。 

 12. ボランタリーチェーン
 資本が異なる完全に独立した複数の小売業や卸売業が、互いに協力関係を築いて商品や
 広告、物流機能など、活動の一部を共同で実施するもの。その為の本部があっても、各企業の
 経営には関与しない。

13. 商圏 
 その店舗における来店客の大半が居住する地域の事。目安として来店客の8割の人を指す。
 また、その地域の人口の合計を商圏人口と言う。商圏の現実の形や人口は、店舗ごとに
 実際に来店されているお客様を調査しなければ分からない。
 商圏が分からないと、何処に何店舗出店できるかの実力が分からないから、出店計画も
 合理的な根拠がなくなる。また、商品のレベルや業務のシステムの決定も出来ない。
 多くの企業が出店が止まったり、失敗の事例が多くなるのは、商圏の変化を常に調査する
 ということを行っていないからである。

14. 商勢圏
 集中出店し、そこにある市場の過半数を占めようと計画する地区の事。ドミナントエリア
 の候補地である。チェーンストアはこの商勢圏単位で競争を行う。互いに、5年後や10年後に
 向けその限定地域に何店舗出店し、シェアを高められるかが重要となるからである。

15. ドミナントエリア
 その企業が既に寡占化している商勢圏の事。新しい商勢圏作りの原資は、ここで稼ぐ利益から
 生まれる。チェーン間の競争の時代では他社のドミナントエリアへ侵攻して、その利益源の
 店舗を破壊する攻撃、戦いが始まる。移転や改装、閉店を含めたドミナントエリアを防衛する
 ための対策は当然だが、同時に新しい商勢圏を作っていかなければ、生き残れなくなる。



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